適格年金の廃止日の平成24年3月末がいよいよせまる!
適格年金を移行するには、制度設計や手続き、従業員への説明などで6ヶ月から長くて2年はかかります。
また、幹事会社である生保・信託に、間際になるほど計算依頼が殺到すると予想されます。
その為には、早急に自社の適格年金をどうするかを決めなければなりません。
大事なことは、「適格年金が廃止されるので、積立資産を他の制度に移して完了!」とは、ならないことです。
適格年金移行のご相談に続く
退職金問題は経営問題です!
私が今までにご相談をお受けした事業所様は500か所を超えますが、それぞれ切実なお悩みを抱えておられます。それでも問題意識を持って、何とかしなければと退職金改革の行動を起こされています。
自社の退職金に以下のような問題意識をお持ちでしたら、ご相談下さい。
・退職金の計算方法が勤続年数連動型で毎年退職金額が増加する
・賃金制度と退職金制度の整合性がない
・退職金の原資を平準的に準備したい
・退職金が従業員のインセンティブにならない
・自社のキャッシュフローを改善したい
退職金・企業年金のご相談に続く
会社を守る!
就業規則とはそもそも労働者が就業上守るべき規律・労働時間・賃金などに関して法律に基づいた会社ルール(職場環境の規律)を定め、従業員に気持ちよく働いてもらうためのものです。
同時に、人事労務上の問題やトラブルが発生した際にスムーズに解決を図るルールブックでもあるので、企業を守るためには、企業リスクを視野に入れた就業規則が必要です。
また、せっかく作成しても、自社の実態や法律に対応した就業規則でなければ、トラブルや問題が発生したときに解決できず、会社を守ることは出来ません。逆にトラブルの元にもなりかねません。
会社を守る就業規則のご相談に続く