特定商取引法違反事業者に対する行政処分について（経済産業省）
2008年12月02日
経済産業省は、電話勧誘販売業者である有限会社サンセル、有限会社イデール、有限会社クレディ、有限会社アヴァンセコーポレーション（４社とも札幌市）に対し、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、本年１１月１５日から、サンセルとイデールついては６か月間、クレディとアヴァンセコーポレーションについては３か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。
(平成２０年１１月１４日 経済産業省 北海道経済産業局)
http://www.meti.go.jp/press/20081114002/20081114002.html
【違反行為の概要等】
４社は、主に健康食品（「スーパーＳＰ１００ＥＸ」「３つの力ＥＸ」「酵素核酸」「潤ＥＸ」「潤ゴールド」「潤健茶」「愛蜂百寿」「黒酢エキス」等と称する健康食品）の電話勧誘販売を行う業者であるが、以下のような違反行為が見受けられたため、処分がなされた。
（１）不実告知 特定商取引法第２１条第１項
消費者の自宅等に電話をかけ、販売目的の健康食品に明確な科学的根拠がないにもかかわらず、あたかもその症状を改善する効能があるかのように告げて販売の勧誘を行っていた。
（２）重要事項不告知 特定商取引法第２１条第２項
勧誘する際に、商品の販売価格や商品の販売数量について、故意に事実を告げていなかった。
（３）勧誘目的等不明示 特定商取引法第１６条
電話での勧誘に先立って、電話が売買契約の締結について勧誘をするためのものであること、及び、商品の種類並びに販売業者の名称等について告げていなかった。
（４）再勧誘の禁止 特定商取引法第１７条
売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、さらに、勧誘を続け、あるいは、再勧誘をおこなっていた。
（５）迷惑勧誘 特定商取引法第２２条第３号 同法施行規則第２３条第１号
契約の申込みをしていない消費者に対し、高額な商品を大量に送りつけて勧誘するなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。
（６）判断力不足に乗じた契約締結 特定商取引法第２２条第３号 同法施行規則第２３条第２号
判断力が不足していると認められる高齢の消費者と売買契約を締結していた。
特定商取引法違反の連鎖販売業者２社に対する業務停止命令について
2008年11月29日
経済産業省は、連鎖販売業者である以下の２事業者に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第３９条第１項の規定に基づき、本年１１月１５日からそれぞれ次の日までの間、連鎖販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約締結に係る業務を停止するよう命じました。
（平成２０年１１月１４日 経済産業省 四国経済産業局 ）
株式会社ＭＭＳ 平成２１年８月１４日まで（９か月間）
株式会社ワールドビジョン 平成２１年２月１４日まで（３か月間）
また、併せて同法３８条第１項の規定に基づき、２社に対し、業務停止命令の期間中、その連鎖販売業の全部又は一部の譲渡又は貸与を行わないよう指示を行いました。
ＭＭＳの違反行為は、勧誘目的等の不明示、契約解除に関する事項の不実告知、書面交付義務違反、断定的判断の提供です。ワールドビジョンの違反行為は、勧誘目的等の不明示、契約解除に関する事項の不実告知です。
海外商品取引業者に対する行政処分
2008年11月14日
海外商品取引業者である株式会社Ｍ'ｓ（本社：東京都中央区）及びキャピタル・マネジメント・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区）の２社に対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律違反があったとして行政処分が行われました。
処分内容は以下の通り。
【株式会社Ｍ'ｓ】
●処分内容
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成２０年１１月１１日（火）から平成２１年８月１０日（月）まで（９月）
【株式会社キャピタル・マネジメント・ジャパン】
●処分内容
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成２０年１１月１１日（火）から平成２１年１１月１０日（火）まで（１年）
詳しくは
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20081110002/20081110002.html
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoutori/081110.html
和牛商法 社長ら６人を詐欺容疑で逮捕
2008年11月13日
和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうその投資話を持ちかけ、会員から集めた預託契約金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は７日、「ふるさと牧場」（東京都港区）社長、相田勇次容疑者（７８）＝港区芝浦２＝ら同社幹部６人を詐欺容疑で逮捕した。設立からの約１２年間で全国の約１万４０００人から約３８７億円を詐取したとみられ、生活経済課は全容解明を進める。和牛商法の被害額としては過去最悪となった
（11月7日 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000004-maip-soci
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