若者の政治的無関心が嘆かれて久しいが、市民の声を政策形成過程に届かせようという団体がNPO「PPI(Policy Process institute　政策過程研究機構)」。20―30代のメンバーが週末に集まり、恵比寿の事務所の家賃を分担しながら提案型シンクタンクを担う彼らの志とは…。

コンビニへの自粛要請は過剰行政～温暖化対策で規制するのはおかしい～

京都市や横浜市、埼玉県など自治体の間で温暖化対策のため、コンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求めるという動きが広がっている。コンビニ業界は「深夜営業を中止しても二酸化炭素の排出削減はごくわずか」と強く反発している。ただ、自治体側には「人は夜、寝るのが自然」とライフスタイルの観点からも規制が必要という考え方もあり、問題を複雑にしている。結論を言えば、この種の自粛要請は行き過ぎ、過剰行政と言える。以下略